○川端国務大臣 百条委員会の趣旨、目的というのは、やはり適正な県政運営ができるようにということの中でいろいろな調査権限を持つ、かなり重い権限を持つということであります。趣旨はそういうことだと思います。 それは、それぞれの自治体議会において適切に運営されるべきものであると思っております。
○川端国務大臣 そういう意味で、今までは、そういう議会の判断というのも、法的には何の担保も制度的な規定もございません。それは運用としてそれぞれがやっておられたことでありますので、逆に、こういう正当な理由があるときにおいては免除されるということを法定したということでございます。
○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
両案は、去る六月一日本委員会に付託され、十四日川端国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、七月二十七日、質疑を行い、同日質疑を終局し、討論、採決の結果、地域再生法の一部を改正する法律案は全会一致、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
○川端国務大臣 議長等の招集請求に対して、長と議会が対立している場合に長が議会を招集しないという状況は、例外的ではありますが、起こり得るし、起こったことであります。阿久根市に限らず、千葉県の本埜村においても同様の事態が生じたことがございます。
○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、東日本大震災を踏まえた基礎自治体が担うべき役割、行政体制のあり方については、大都市についての議論が一段落してからということを申し上げましたけれども、その際には、今回の大震災の応急対策や復旧復興において被災自治体が直面することになった課題を踏まえて、大都市のあり方の見直しが大都市以外の基礎自治体のあり方に与える影響等も勘案しながら御論議をいただくことになろうというふうに
○川端国務大臣 そういう場合は、専決処分が必要となった理由というのが当然理事者側にはあるわけですから、長の側にはあるわけですから、そのことを踏まえて、長が議会に対して、こういう理由でしたということを説明するということで足りるということでございます。
○川端国務大臣 まさに地域が元気になれるためにやっている事業でありますので、何か思われたらすぐに来ていただいて御相談いただいたら、我々は誠意を持って対応したいと思いますし、何か対応が余りよくないということだったら、また御指摘いただければ、ちゃんと、しっかりやるように我々としても督促してまいりたいと思っております。
○川端国務大臣 御指摘のように、やはり話題になるということで、いろいろなメディアで取り上げられると物すごい効果があることはもう間違いのないことでございます。そういう意味でも、具体の事例がいろいろ出てきたときに、これも勘案しながら、できるだけメディアに関心を持ってもらえるような方策も考えてまいりたいというふうに思います。
○川端国務大臣 ちょっと通告いただかなかったので今手元に具体の数字がないんですけれども、トータルの枠として、〇・八兆円という枠を増税によって賄うということを前提にして、地方が手当てするという中でいいますと、現在、いろいろな予定も含めますと、もう枠を超えるということがほぼ確実になってきているという現状にございます。
○川端国務大臣 済みません、そこまでは存じておりません。
○川端国務大臣 承知しております。
○川端国務大臣 御指摘のとおり、現在、この四月から七・八％公務員給与カットということで、これは大変厳しいお願いを、議員立法でありますが、することになりました。厳しい財政状況と東日本大震災の復興の財源に充てるということで、二年間の限定であります。
○川端国務大臣 経済ベースでバス事業が大変厳しい環境にあるというのは、社会的な変化、構造的な変化を含めて、当然そういう状況があると思います。そういう中で、地方の、特に高齢者あるいは学生さんを含めた部分の足をどう確保していくのかということの観点でのいろいろな知恵と工夫を地方公共団体もやっていただいているという部分であります。
○川端国務大臣 いろいろな御懸念が、御要望も含めて指摘されていることは承知していると申し上げました。 したがいまして、今回の改正は、社会保障・税の一体改革の中で、社会保障制度が安定的に、そして拡充されるために、安定的な財源確保をするというのが趣旨でございます。それに伴って、社会保障制度の中の医療とかが後退することがあってはいけないということの前提で進めてまいりたいというふうに思っております。
○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
○川端国務大臣 委員長、理事、委員の皆さんの御配慮で時間を調整していただきましたことをお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 時間の制約があるので、多少早口になることをお許しください。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
川端国務大臣。 ————————————— 地域再生法の一部を改正する法律案 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○川端国務大臣 今委員御指摘のように、地方消費税、消費税全体でありますが、特に地方消費税という観点からいいますと、景気の動向には左右されにくい非常に安定的な財源であると同時に、地方の基幹税の中でも最も税源の偏在性が小さいということでありますので、地方税の体系の構築の部分では……（石田（真）委員「短く」と呼ぶ）はい。非常に、極めて重要な基幹税目だというふうに考えております。
○川端国務大臣 正確に数字を把握しているかと言われれば、全部を承知しているわけではありませんが、実態として、定数の中で、それぞれの自治体の集中改革プランを含めて、いろいろな工夫の中でそういう部分が存在していることは事実だというのは承知をしております。
○川端国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、消防庁で調査を始めましてから、いわゆる地方公共団体が所有または管理している防災拠点となる公共施設等の耐震化率というのは、調査開始の十三年度の四八・九が、平成二十二年度末調査で、東北の岩手、宮城、福島を除くでありますが、七五・七と着実には伸びておりますが、ばらつきがあることは事実でございます。
○川端国務大臣 トータルの財政事情、どちらも大変厳しい中で、今言われたような、国と地方の状況が若干異なることは事実だというふうに思います。 今回の消費税五％を上げさせていただくという部分は、そういう中において、上げた分を全て社会保障の安定と充実に使うという前提で、その財源として消費税をするという議論が進んでまいりました。
○川端国務大臣 お答えいたします。 厚労大臣と若干重複いたしますけれども、ケースワーカーの職員数は、地方公務員の数が減っている中では、ふやしていっていただいています。ただ、先ほどからありますように、生活保護適用者数の増加ほどはふえていないので、結果として、一人当たりの担当世帯数がふえていることは事実でございます。
○川端国務大臣 三点お尋ねでございました。 まず、非課税限度額の設定でございますが、個人住民税の均等割及び所得割については、特に低所得者の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税扱いとしております。 具体的には、均等割につきましては生活扶助基準額、所得割については生活保護基準額を勘案して、個人住民税の非課税限度額を設定しているところでございます。
○川端国務大臣 お答えいたします。 昨年、六月から七月にかけて、いろいろ聞き取り調査をさせていただきました。そのときに、やはり先生おっしゃるように、局地的な問題ではなくて全国的な背景がこの防災ということではあるので、地域バランス、あるいは市町村合併が非常に多い県と余り多くない県とあります。
○川端国務大臣 それぞれ発行状況が、幾ら発行したかということは当然ながら調べておりますが、その部分でどういう使い道がされているかという分類も含めて情報としては持っております。道路や小中学校、あるいは、先ほど申し上げたような実態は把握をしております。
○川端国務大臣 本法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表すものであります。 政府といたしましては、東日本大震災の発生後における過疎地域の現状に鑑み、本法律に異存はございません。 御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層努力をしてまいる所存でございます。
○川端国務大臣 日本郵政は、今までは、公社の時代までは一つの体制でしたので、金融二社からの業務は自分の会社の仕事というのが、これが分社化されたことによって、そこの部分は委託ということで消費税が発生するということに今なっている。
○川端国務大臣 御指摘のように、租特でいろいろ長年にわたってやられてきたけれども、それが本当にどれだけの効果を生んでいるのか、そしてどれだけの税金が減免されているのかということが定量的に、そして評価という意味でも非常に、きちっとできていないのではないかという議論が長年あった中で、今回、透明化法が成立をした。
○川端国務大臣 昨年、石田先生から片山大臣に御質問がありまして、片山大臣の方から、地方公務員共済組合は六十四組合中六十一組合であるということと、三組合については、今後の更新時期などにおいてカード化を推進されるよう要請してまいりたいという御答弁をさせていただいてございます。
○川端国務大臣 簡素な給付とはいえ、執行機関の事務負担は相当なものになると考えられます。したがいまして、関係機関には丁寧な説明を行わなければならないし、その意見をしっかり聞いて、事務負担の軽減には十分配慮をいただきたいということは申し上げておりますが、実際に具体の話にはまだ至っておりません。
○川端国務大臣 被災地向けに関してということで言いますと、四度にわたり地方税法を改正いたしまして、固定資産税の課税免除とか、固定資産税、不動産取得税の軽減、あるいは自動車取得税、自動車税、軽自動車税の非課税措置等を講じたところでございます。
○川端国務大臣 前もお答えをさせていただきましたけれども、導入当時は、成果はまだ具現化されていないと同時に心配が非常に多いということで、反対という党の立場を私もとっておりましたけれども、十年たって、実績としては、人権とかそういうのに非常に配慮するという進め方も含めて大きな成果を上げてきているということで極めて重要な制度であるということで、私は今認識をしているところでございます。
○川端国務大臣 年金の記録の問題は厚労大臣がメーンでありますけれども、私の知る範囲でいいますと、転記するときに誤りをしたとか読み間違えをしたとかいうこともありますが、やはり、手帳じゃなくて個人の名前で整理するということが行われていたら、こういうことは基本的には防げていたという認識は、私は先生と一緒でございます。
○川端国務大臣 地方消費税一・五四％分は、基本的には、地域主権改革の基盤整備と同時に、特に地方の社会保障の安定的財源の確保という観点から配分することにいたしました。
○川端国務大臣 今申し上げましたように、直接的に交付税の基準財政への算入のところに入っているものと入っていないものがございます。そういう意味では、今書いてある部分が全て、地方交付税という意味で全部手当てされるという仕組みにはなっておりません。（谷委員「いや、来年度以降です。今後です」と呼ぶ）ええ。
○川端国務大臣 税制によって家族のあり方を国の意思として応援していこうというお話含めて、大変、私は、ある種の説得力のあるお話であるというふうに伺いました。
○川端国務大臣 今御指摘の厚労省の厚生科学審議会予防接種部会には、全国市長会、全国町村会からも御参加をいただいて議論していただいた結果、今お触れいただきましたが、正確には、五月二十三日に部会から、子宮頸がん、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌の三ワクチンについては、来年度以降も円滑な接種が行えるようにする必要がある旨の御提言をいただきました。
○川端国務大臣 昨年十二月に地方と協議を行って、関係四大臣で合意いたしました「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」において、平成二十五年度以降に生じる年少扶養控除の廃止等による地方の追加増収分等約八百九十一億円の取り扱いについて、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する」ということにしておりますので
○川端国務大臣 お答えいたします。 現行の五％の消費税のうちの一％は地方消費税ということで、消費税全般には偏在性が少ない、そして年度間の変動も比較的少ないということで、地方の部分のまさに自主的な財源として一％分が配賦してあります。
○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、今、地方においては、その地方の実情に応じてきめ細かく四事業と周辺を一体的に運営しているということがございます。そういう部分で、四経費にのっとった範囲の地方単独事業ということで整理をいたしました。
○川端国務大臣 おはようございます。 地方公共団体は、社会保障の年金を除くほとんどの事業において、重要な役割を、地域の自主性、きめ細かな部分で担っておりますので、これを将来的に安定的に運営していくための財源を確保することが極めて重要だということでございます。
○川端国務大臣 じかに、今この部分を、私、公式に議論をしたことはまだないんですけれども、今までのいろいろな経過を含めますと、相当議論を丁寧にやって、でも暇がかかる部分と難しさはたくさんあるなというのが正直な感想でございます。
○川端国務大臣 総務省というか、地方自治体の皆さんからのいろいろな御要望は、先生がおっしゃられる部分含めて強くいただいていることは事実でございます。補正等々の取り組みもありました。